当社はお客様の立場に立ち、質の高いサービスの提供を目標として業務を営んでおります。お客様にご満足いただけるサービスを提供させていただくためには、お客様に関する様々な情報が必要になります。お客様と確かな信頼関係を築き、お客様に安心してサービスをご利用していただくために、弊社では以下の基本方針に基づき、個人情報保護に取り組んでおります。

在宅介護サービス業としての使命と責任を十分に自覚し、個人情報の保護に努めます。

個人情報は介護サービス等の公正な事業活動に必要な範囲に限定して、適切に取得、利用、 提供します。また、その利用目的をお客様に明示いたします。

当社が保有する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を予防するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。

個人情報保護に関する法令及びその他規範を遵守します。 また、個人情報保護法、厚生労働省ガイドラインに即した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、それに基づいて個人情報を管理します。

個人情報保護に関する取り組みは継続的に見直し、改善・向上に努めます。

お客様の要求に応じて個人情報を開示いたします。また、苦情、ご相談に対応いたします。

上記基本方針に関するお問い合わせは、次の窓口にてお受けいたします。

<お客様サービス室> 　
所在地　： 東京都中央区京橋2−8−7　読売中公ビル5Ｆ
電話番号 ： 0120−294−002　　ＦＡＸ番号：03−3538−2947

　　　　　　　　　　

当社は、個人情報を下記の目的で利用し、「個人情報保護方針」に基づき取り扱っております。個人情報の取扱いについてお気付きの点がありましたら、個人情報保護方針に記載の窓口までお申し出ください。

【個人情報の利用目的】

以下のサービスを適切に提供するため。

・認知症プログラム事業

会社の事務・経理を適切に行うため。
（１）従業員募集事務
（２）経理事務

法令・行政上の業務対応のため。
　

株主情報管理を適切に行うため。

【上記以外の利用目的】

（１）当社は収集したお客様の個人情報を次の目的で使用いたします。

・当社が提供するその他の関連サービスを案内するため。

・当社の業務・経営分析のため

（２）当社は子会社に対し、次の目的で子会社から受理する個人情報を共同で利用します。

・子会社への内部監査（取扱者：内部監査室職員）を行う際に、個人情報記載書類の保管方法、 使用方法、管理方法を確認し指導するため。

・子会社への経営指導、実施指導を行うため。

　　　　　　　　　　

個人情報の提供及び開示は従業者の重要な責務です。当社では、個人情報を積極的にお客様に提供し、共有することによって 、相互に信頼関係を築き、より質の高いサービスを提供することを目指しています。

１.個人情報の利用目的

（１）認知症プログラム事業を行うため。
（２）会社の経理事務・管理を適切に行うため。
（３）法令・行政上の業務の対応のため。
（４）子会社に対する内部監査、経営指導を行うため。

上記以外にサービスの質の向上や従業員の育成を目的として、次のような利用を行う場合があります。
（１）当社において行われる事故防止及びサービスの質の向上のための会議
（２）外部監査機関への情報提供

２．手続き

個人情報の開示は、個人情報に関する開示等の請求対応手順にもとづき、原則としてご本人に開示します。 予め、諸手続きが必要となりますので相談窓口にお申し出ください。ご本人以外の方が、個人情報の開示を 希望される場合は、ご本人のプライバシーを尊重することから確認の手続きが必要です。いずれにしても 開示できない場合は、その理由をご説明させていただきます。
開示手続きについては以下の書類が必要です。
（１）個人情報開示請求書
（２）本人又は代理人であることを確認できる書類（運転免許証や健康保険証など）

個人情報の開示・訂正･利用停止等のご請求手続きの流れ

お客様の個人情報に対する開示・訂正・利用停止等のお求めに関しましては、
お客様サービス室（０１２０−２９４−００２）にて承ります。

お客様のご要望等を確認し、お客さまのもとへ、弊社所定の請求書類を郵送にてお送りします。

請求書類に必要事項をご記入の上、ご本人であることを確認できる公的証明書等を弊社へご送付いただきます。（個人情報の開示のお求めの場合、弊社指定の口座に手数料１,０００円（税込、振込手数料別途）をお振込いただき、振込票コピーもご送付いただきます。）

弊社にて、お客さまよりお送りいただいた書類の内容を確認し、回答書を作成いたします。回答書の送付には、弊社に請求書類が到着してから最長１ヶ月のお時間を頂戴します

※以下の理由により、個人情報の開示、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を実施できない場合があります。

1. 書類の法定保存期間を経過し、既に廃棄処理した場合。
2. もともと弊社で保有していなかった個人情報である場合。
3. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
4. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
5. 法令に違反することとなる場合。 上記の場合、その理由についてご連絡いたします。

弊社の個人情報保護方針、及び個人情報の取扱いに関するお問い合わせはこちらまでご連絡下さい。