別紙様式2ー1

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(令和 4 年度)

1基本情報く共通>

法人名　　　セントケア千葉株式会社

法人所在地　〒260‐0028

千葉県千葉市中央区新町1－17

書類作成担当者　　柏野　正人

連絡先　電話番号　043－203-0720　　FAX番号　043－203-0721

E-meil　masato.kasiwano@saint-care.com

※本計画に記載された金額は見込額であり、提出後の運営状況俐用者数等)、人員配置状況(職員数等)その他の事由により変動があり得る。

2賃金改善計画について<共通>

※本様式のオレンジセルでは下記の要件を確認しており、セルが「〇」でない場合、加算の算定要件を満たしていない。

I介護職員の賃金改善の見込額が、処遇改善加算の算定見込額を上回ること

Ⅱ介護職員その他の職員の賃金改善の見込額が、特定加算の算定見込額を上回ること

( 1 )介護職員処遇改善加算

【記入上の注意】

・( 1 ) ④ i )の「介護職員処遇改善加算の算定により賃金改善を行った場合の介護職員の賃金の総額(見込額)」及びⅱ ) (ア)の「前年度の介護職員の賃金の総額」には、介護職員処遇改善加算による賃金改善を行った場合の法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。

・( 1 ) ④ i )の「介護職員処遇改善加算の算定により賃金改善を行った場合の介護職員の賃金の総額(見込額)」には、特定加算、処遇改善支援補助金及び介護職員等べースアップ等支援加算(仮称)を取得し実施される賃金の改善見込額を除いた額を記載すること。にの際、介護職員等べースアップ等支援加算(仮称)を取得する意向のある事業所は、同加算に係る改善見込額については、令和4年10月から賃金改善実施期間の最終月(原則として令和5年3月)までの月数に、1月あたりの補助金の平均見込額を乗じることによって算出すること。)

※ 1月あたりの補助金の平均見込額は、(参考)補助金別紙様式2ー1の「2賃金改善計画について」①の額を、補助金の交付対象期間の月数で除した額とする。なお、補助金を取得せず、介護職員等べースアップ等支援加算(仮称)を取得する意向のある事業所は、仮に補助金を取得する場合の1月あたりの補助金の平均見込額を算出すること。

・( 1 ) ④ ⅱ ) (イ)の「前年度の介護職員処遇改善加算の加算の総額」及び(ウ)の「前年度の介護職員等処遇改善加算の加算の総額」は、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載すること。(特定加算の加算の総額については、その他の職種に支給された額を除く亠)

・( 1 ) ④ ⅱ ) (ェ)の「前年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」は、本計画書の提出年度における独自の賃金改善分(初めて処遇改善加算を取得した年度以降に新たに行ったものに限る。)をいう。(処遇改善加算及び特定加算に係るものを除く。)本欄に記載した賃金改善については、「( 3 )ハ各介護サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算の配分を除く賃金改善」欄に支給額、方法等の具体的な賃金改善の内容を記載すること。

( 2 )介護職員等特定処遇改善加算

【記入上の注意】

・( 2 ) ⑥ i )の「特定加算の算定により賃金改善を行った場合の賃金の総額(見込額)」及びⅱ ) (ア)の「前年度の賃金の総額」には、特定加算による賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。

・( 2 ) ⑥ i )の「特定加算の算定により賃金改善を行った場合の賃金の総額(見込額)」には、処遇改善加算、処遇改善支援補助金及び介護職員べースア、、プ加   、を‘しされる金を,、いたを記すること。にの際、介護職員等べースアップ等支援加算

(仮称)を取得する意向のある事業所は、同加算に係る改善見込額については、令和4年10月から賃金改善実施期間の最終月(原則として令和5 年3月)までの月数に、1月あたりの補助金の平均見込額を乗じることによって算出すること。)

※ 1月あたりの補助金の平均見込額は、(参考)補助金別紙様式2ー1の「2賃金改善計画について」①の額を、補助金の交付対象期間の月数で除した額とする。なお、補助金を取得せず、介護職員等べースアップ等支援加算(仮称)を取得する意向のある事業所は、仮に補助金を取得する場合の1月あたりの補助金の平均見込額を算出すること。

・( 2 ) ⑥ ⅱ ) (イ)の「前年度の介護職員処遇改善加算の加算総額」及び(ウ)の「前年度の介護職員等特定処遇改善加算の加算総額」は、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載すること。

・( 2 ) ⑥ ⅱ ) (ェ)の「前年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」は、本計画書の提出年度における独自の賃金改善分(初めて処遇改善加算を取得した年度以降に新たに行ったものに限る。)をいう。(処遇改善加算及び特定加算に係るものを除く。)本欄に記載した賃金改善については、「( 3 )ハ各介護サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算の配分を除く賃金改善」欄に支給額、方法等の具体的な賃金改善の内容を記載すること。

・( 2 ) ⑦ i )の「前年度の賃金の総額(処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び独自の賃金改善額を除く)」には、一括申請を行う場合については、原則として、前年1月から12月までの賃金の総額を記載すること。ただし、「その他の職種( c)」には、賃金改善前の賃金が既に年額

440万円を上回る職員の賃金を含まないこと。

・( 2 ) ⑦ ⅲ )の「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」には、一括申請を行う場合については、原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出した職員数を記載すること。また、賃金改善前の賃金が既に年額440万円を上回り、特定加算の配分対象とならない職員については、「その他の職種( c )」の常勤換算職員数に含めること。なお、「その他の職種( c )」については、実人数によることもできる。

( 3 )賃金改善を行う賃金項目及び方法

イ介護職員処遇改善加算※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチ=ック( / )団変更なし

ロ介護職員等特定処遇改善加算※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック( / )団変更なし

ハ各介護サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算の配分を除く賃金改善

( 1 ) ④ ⅱ ) (ェ)又は( 2 ) ⑥ ⅱ ) (ェ)の「前年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」に計上する場合は記載

3キャリアパス要件について<処遇改善加算>

※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック( / )団変更なし次の要件について該当するものにチェック(ノ)し、必要事項を具体的に記載すること。

キャリアパス要件Ⅱ次のイとロ両方の基準を満たす。  加算I・Ⅱの場合は必ず「該当」団該当 ロ非該当

介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計画を策定イ し、研修の実施又は研修の機会を確保している。

資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う。※当該取組の内容について下記に記載すること

団①

教育研修プログラムに沿った研修を実施すると共に、評価シートに基づいた評価を実施してい

イの実現のための具体的な取組内容

(該当する項目にチェック( / )

した上で、具体的な内容を記  資格取得のための支援の実施※当該取組の内容について下記に記載すること

ロ②

ロイについて、全ての介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅲ次のイとロ両方の基準を満たす。  加算1の場合は必ず「該当」団該当ロ非該当

介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みをイ

設けている。

団①

経験に応じて昇給する仕組み

※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを指す。

資格等に応じて昇給する仕組み

具体的な仕組みの内容(該当団② ・※「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし、介するもの全てにチェック(ノ)          口ニ一護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。

すること。)

一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み

団③ ※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

ロイについて、全ての介護職員に周知している。

※要件Ⅲを満たす(加Iを疋する)場合、昇給する仕組みを具体的に記載している就業規則等について、指定権者からの求めがあった場合には速やかに提出できるよう、適切に保管すること。

4職場環境等要件についてく共通>

※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック(ノ)団変更なし

【処遇改善加算】

届出に係る計画の期間中に実施する事項について、全体で必ず1つ以上にチェック( / )すること。(ただし、記載するに当たっては、選択したキャリアパスに関する要件で求められている事項と重複する事項を記載しないこと。)

【特定加算】

届出に係る計画の期間中に実施する事項について、必ず全てにチェック( / )すること。複数の取組を行い、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ1.つ以上の取組を行うこと。※処遇改善加算と特定加算とで、別の取組を行うことは要しない。

5見える化要件について<特定加算> ※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック( / ) 実施している周知方法について、チェック(ノ)すること。         団変更なし

以下の点を確認し、全ての項目にチェックして下さい。

※各証明資料は、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。

※本表への虚偽記載の他、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の請求に関して不正があった場合は、介護報酬の返還や指