介護保険の被保険者（介護サービスを受ける資格がある人）は、「65歳以上の者（第1号被保険者）」と「40歳から64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）」です。これらの人たちが病気などで介護が必要になった場合に、介護保険のサービスを受けることができます。 ただし、第2号被保険者（40〜64歳）のサービス利用が認められるのは、末期がんや関節リウマチ、若年性認知症など国が指定する病気（特定疾病と言います）で介護が必要になった場合のみです。

介護保険のサービスを受けるには、市区町村の担当窓口に申請して、要介護認定を受ける必要があります。詳しい手続きは以下の通りです。

在宅サービスには、訪問サービス、通所サービス、小規模多機能型居宅介護サービスなどがあります。サービス詳細はサービス一覧ページよりご確認下さい。

利用者がサービス事業者に支払うのは、原則としてかかった費用の1割です。グループホームなどの食費と滞在費（光熱費）、通所介護などの食費については全額利用者の自己負担となります。

介護保険の在宅サービスでは、要介護度ごとに1ヵ月のサービス費用の上限額が定められています。そのためケアプラン作成の際には、この上限額内に収まるようにサービスを組み合わせます。利用者や家族の希望で上限額以上のサービスを受けることも可能ですが、その場合、上限額を超えた部分の費用については全額利用者負担となります。

「介護保険」とは、介護を社会全体で支える仕組みのことです。日本は、21世紀半ばには3人に1人が高齢者という高齢社会となり、介護を必要とする高齢者は今後も増えると予測されています。また、家族の在り方や労働の形態が多様化していること、介護の期間が長くなっていること等から、家族だけで高齢者を介護することが困難になっています。そこで、40歳以上の人たちみんなで保険料を払い、いざ介護が必要になったときでも、最期まで自分らしく暮らせるように、介護をする家族の経済・体力・心の負担を軽くし、みんなで支え合おうと生まれた公的な保険制度です。介護保険の運営に必要な費用の半分は加入者の保険料、残りの半分は公費（国、都道府県、市町村）で負担します。

介護保険で利用できるサービスは、自宅で生活する方を対象とした「居宅サービス」と、施設に入所する方を対象とした「施設サービス」、住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供される「地域密着型サービス」があり、原則1割の負担で利用できます。しかし、要介護認定で要介護状態と認定された方は、居宅と施設いずれのサービスも利用できますが、要支援状態と認定された方は、居宅サービスの一部と施設サービスは利用できません。また、市町村で独自にサービス内容（紙おむつ支給や移送サービスなど）を定め、提供している場合があります（市町村特別給付）。市町村によって実施内容が異なりますので、くわしくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

「要介護認定」とは、介護が必要な状態かどうか、どの程度介護を必要とするかを客観的に評価する仕組みです。保険者である市区町村に設置される介護認定審査会で判定され、常時介護を必要とする状態（要介護1～5）や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要になった状態（要支援1～2）と判定された場合に、介護保険でサービスを利用できます。